ふるさと納税と仮想通貨の相性は？
仮想通貨トレードによる利益（所得）には税金がかかります。
実質最高税率55%（所得税45%+住民税10%）とよく言われますが、実は所得の額を減らさずして（隠したりせずに）税金を減らすことのできる方法があります。
今回は所得税・住民税的な観点からふるさと納税と仮想通貨の相性について述べたいと思います。
所得税・住民税とは？
あえて説明するまでもないとは思いますが、結構重要なので一応載せておきます。
（意外と公的に解説しているページはないようです。）
所得税
所得税とは、個人が暦年（１月１日から12月31日まで）で得た所得（利益・儲け）に対してかかる、"国"が課税主体（税をかける側）の国税です。国に対して納めるものです。
例えば、平成29年の１月１日から12月31日の間に計500万円を稼いだらその500万円という所得を国に対して申告することで税金が発生します。サラリーマンの場合、会社が毎月給与から天引きして、代わりに国へ納めています。
所得税の計算方法（ざっくり）
収入金額 － 必要経費 ＝ 所得金額
所得金額 － 所得控除（※１） ＝ 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 ＝ 所得税額
所得税額 － 税額控除（※２） ＝ 納税額
※１ 所得控除：社会保険や生命保険料、医療費、寄付金、扶養親族の有無によって、所得から差し引かれる金額。
※２ 税額控除：配当金の一部や、住宅ローンの一部等を税額から差し引かれる金額。期間制限があったり、特例的なものが多い。
住民税
住民税とは、個人が暦年で得た所得に対してかかる、"地方（自治体）"が課税主体の地方税です。地方に対して納めるものです。
市町村民税と道府県民税が合わさったもので、住民税とは通称です。
こちらは地方（自治体）が決定という処分（課税方法の一種）を行うことにより、税額が確定します。サラリーマンの人は６月頃に会社経由で通知書を受け取っていると思います。
サラリーマンの場合、所得税と同様毎月給与から天引きして、代わりに地方へ納めていることが多いです。
住民税の計算方法（ざっくり）
住民税の計算は非常にややこしくて割とブラックボックスだと思っています笑
ここで重要なのは所得割という言葉なのでそれだけ押さえておけばOKです。
住民税額 ＝ 均等割（4,000円程度）＋所得割（よく10%と言われる部分）
ふるさと納税とは？
よく一般に言われているのは、いくら寄付したら特産品がもらえるとかそういうものですよね。寄付したことへの"お礼"として、自治体が自主的に行っているものです。
ふるさとチョイスを始めとしたふるさと納税の窓口として運営されているものもあるぐらい（個人にとっては）良い制度です。
どういう仕組みなのか？
① 個人が自治体に対して寄付をする
② 寄付額に応じたお礼の品を自治体が返礼として送る
③ 個人が寄付金の額を税務的に申告することにより、控除が受けられる
税務的に大事なのは③ですね。
例えば、ふるさと納税で一年間に20,000円を寄付したとしましょう。そうすると、その寄付金の領収書（受領書）がお礼の品と一緒に送られてきます。
その領収書に基づいて申告することにより、20,000円から2,000円を差し引いた18,000円が住民税の所得割から控除されるという仕組みになっています。先に20,000円を寄付しているものの、18,000円が住民税から引かれるため、実質的に2,000円の負担で各地の特産品がもらえます。つまり、それを直接購入することを考えると得ですよ～ということですね。
ただし、上限額がある
計算式を見たところで何がなんだかわからないと思います笑
先ほど、住民税とは、均等割と所得割で構成されているという話をしました。この住民税の所得割額の20%が実際に控除される、というようなニュアンスのことが書いてあります。
例えば、年間の所得割額が10万円であれば、その内の20%、つまり2万円が控除の限度額ということになるので、2万円程度であれば全額控除されるから負担は2,000円程度で済む、というイメージです。
仮想通貨との相性は？
よくふるさと納税は仮想通貨との相性が良いと言われます。
なぜか？ 僕が思うに、仮想通貨ホルダーの中には今まで給与以外の所得を得たことがないという人（サラリーマン）が多いからではないでしょうか。
ふるさと納税はその仕組みからして、所得が多ければ多いほど有効活用しやすいものとなっています。負担額が2,000円で変わらないのに対し、返礼品をより多くもらえるようになるからです。
所得が増える要因は仮想通貨だけに限ったことではありませんが、大抵のサラリーマンは仮想通貨以外で所得を増やすということはなかなかないと思います。副業が禁止だったり、何かをマネタイズするということをしていないからです。
そのため、比較的楽に所得が増える仮想通貨を扱っていれば、必然的にふるさと納税の恩恵をより大きく受けられるということが言えると思います。相性が良いというのはそういう意味なのだと思います。
終わりに
所得税と住民税の仕組みからふるさと納税まで軽い感じで説明してみました。結構ホットな内容だと思うので、気が向いた時に詳しくリライトして記事を分割してみてもいいかもしれませんね。
一方、ふるさと納税にはそれ自体とは関係のないところで制度上の"罠"がありまして、平成29年分の申告についてはやってしまった、という感じがあります笑 これについてはそのうち説明したいと思います。
仮想通貨で利益が出たからふるさと納税をして税額を減らそう、という考えに至る前に一旦立ち止まって調べることをおすすめします。
