仮想通貨に予定納税はかかるのか？減額申請のやり方は？
仮想通貨の所得に対して予定納税はかかるのか？
結論
- 予定納税はかからない
- もしかかっているなら７月と11月に減額申請をしよう
予定納税とは
予定納税とは、昨年分の所得税額が15万円以上のときに、その税額を基準として、本年分の７月と11月に1/3ずつを払うという制度です。
例えば、平成29年の所得税額が15万円のときには、
平成30年７月 50,000円
平成30年11月 50,000円
というような形で税務署に対して、所得税を前払いするという制度になっています。
これは、
・国としては、一年間の税収を平準化したい（安定させたい）
・納税者としては、３月に一括で支払うのは負担になるので分散させたい
という考えに基づいた制度ということです。
投資家にとっては、税金を前払いすることで資金がロックされるので全然おいしくない制度ですね笑
なぜ、仮想通貨には予定納税がかからないのか
予定納税とは、本来経常的な所得があることを前提にした制度です。つまり、事業や不動産のような所得がある場合の制度です。
仮想通貨による所得は雑所得で、経常的な所得ではありませんから、予定納税額は発生しないですよね。
タックスアンサーの中では"除外所得"という言葉で説明されていますが、この除外所得にかかる税金は予定納税の計算の対象外となっています。
もし、予定納税がかかってしまったら
税法上、仮想通貨の所得には予定納税はかかりません。
しかし、もし税務署から予定納税の通知が届いたのであれば、それは間違いなので税務署に問い合わせましょう。
予定納税額の減額申請をしよう
予定納税はあくまでも"予定"なので、減額の申請をすることができます。
恐らく一旦通知が出てしまうと、ちゃんと手続しないとそのまま予定納税をするハメになってしまうので、手続の①仕方と②期限については覚えておきましょう。
①手続の仕方
予定納税の通知は大体５，６月頃に届きますが、その中に確か減額申請書というものが入っているはずです。
こちらに１～６月まで、あるいは１～11月までの所得を（概算でもよかったはず）計算したものを記入して税務署に提出します。
あとは承認されるまで待つだけです。
特に税務署も本気出して計算するわけではないはずなので、大抵承認されると思いますよ。
②期限
・７月分：7/1～7/15
・11月分：11/1～11/15
２週間ぐらいしかないので結構急ぐ必要があります。
間に合わなかったら予定納税しなければならないので、あらかじめ準備しておきましょう。
なお、７月分の手続をすれば11月分は比較的楽に手続ができるはずです。
