【仮想通貨の確定申告】税理士に頼む必要がない４つの理由

仮想通貨と税

　２月16日から３月15日は平成29年分の所得税の確定申告期間です。今週の金曜日から確定申告期間が実際に始まりました。

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　昨年９月、12月に仮想通貨の課税関係については曖昧ながらもとりあえずの指針を国が示しました。

　初めての確定申告、不安な人も多いと思います。しかし、内容を理解すればそこまで難しいものではありません。

　今回は確定申告を税理士に頼む必要がない理由について、僕なりに考えた結果を述べたいと思います。

　（税理士を貶める意図はありませんのでご了承ください。）

確定申告が必要な人（サラリーマンの場合）

www.nta.go.jp

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　通常、サラリーマンは勤めている会社が１カ所であれば、年末調整という手続によって税金の清算が終わるので確定申告をする必要がありません。

　しかし、給与以外の所得が20万円を超える人については、確定申告をする必要があります。また、20万円を超えていなくても医療費控除やふるさと納税等による寄付金控除を受けたい人は、全ての所得について申告が必要になります（所得を申告せずに控除だけを受けることはできない。）。僕もこのパターンです。

 

税理士に申告を依頼する必要がない理由

①仮想通貨に詳しい税理士が少ない

　税理士の方には失礼な話かもしれませんが、現段階で仮想通貨に詳しい税理士というのはごく少数でしょう。税理士というのは税のことに関してはプロフェッショナルですが、世の中の経済活動の全てに精通しているわけではありません（もちろん、優秀な経営者としての税理士もいるとは思います。）。

　まだまだ世間では仮想通貨はニッチなものだと思います。そこら辺の一般人よりかは詳しいとは思いますが、僕らホルダーよりか知識はないはずです。

　そのため、仮想通貨のことで申告を依頼しても「仮想通貨ってそもそも何？」という感じになる可能性が高いと思われます。

　まだ別の理由があるのですが、それは次以降で順次説明します。

 

②明確な計算方針が示されていない

仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

　これは12月１日に国税庁が公表した情報ですが、この中には極々普通のことしか書いていません。

　「仮想通貨同士のトレードは課税になります。」とは書いてあるものの、ビットコインの計算例しか書いておらず、円建ての取り扱いがないアルトコインはどのようにしてトレード時における時価を取得するのか、計算するのかについては全く触れられていません（これがホルダーを困らせている理由）。

　多分、発表した側も仮想通貨については全然よくわかってないんだと思います笑　そうでなければ、もう少し細かく書いてあるはずです。

　そのため、税理士もあくまでもそれぞれの経験に基づいて計算方法を決めざるを得ず、根拠に乏しいところがあります。

ただ、意見を聞くことは非常に有意義！

　会計学の原則の中には、「継続性の原則」というものがあります。簡単に言うと、「一度計算方法を決めたらそれ以降はその計算方法を継続して適用しなさい。」という原則です。これは仮想通貨も例外ではないと思います。

　仮想通貨の所得計算については、株式やFXに通ずるところがあると思うので、そういう所得計算を取り扱ってきた税理士であれば、計算方法についての知識や経験が蓄積されているので、そのようなプロの意見を聞くことは非常に有意義であると思います。僕も聞いてみたいです。

③自分の知識が付かない

　仮想通貨トレードを始めてから税金のことについてまともに考えるようになった人も多くいることでしょう。はっきり言って仮想通貨ホルダーの会計学、税金の知識は素人レベルです。ツイッターを見てて思います笑

　素人が税理士に丸投げしてしまうと、その計算方法がどのようなものなのかを理解しないままになってしまう可能性が高いです。

　まあ、ブラックボックス化している法律とか制度が悪いと言えば悪いのですが、法律なので自分自身で学ぶ姿勢というのは非常に重要だと思います。

　この時期、確定申告についてはたくさんの書籍が書店のエンドに並ぶので、是非手に取って見てみてはどうでしょうか？

頼んでもいいけど、理解しておくこと

　税理士に丸投げするとはいってもその根拠となる資料については自分で準備しなければなりませんので、その時にその意味を考えていくことでも十分勉強になると思います。

　あとは税理士から結果が返ってきたらその根拠についてしっかりと聴取して、自分でも計算ができるようにしておけば、税理士に頼むことはそんなに悪いことではないです。プロですから。

 

④損益計算は税理士の範疇ではない

　これが一番大きいです。

　税理士は税金のプロではありますが、仮想通貨による所得の計算については税理士の仕事ではないと思っています。

 　"仮想通貨税理士"と名乗っている方でさえもこういう意見です。計算方法やツールが整備されていない現在、損益計算はいくらもらっても割に合いません笑

　そう言われても今更自分でできないんだけど...という声が聞こえてきそうですが、それは今まで取り組んでこなかった自分のせいなので、とりあえず完璧でなくてもいいので自分なりの計算根拠を決めて、その通りに地道にやっていくしかないと思います。

　税務調査を受けたとしても計算根拠が国としてはっきり示されていない状態では、計算過程にどうこう言うのは非常に難しいのではないでしょうか？

　計算自体が間違っていれば別ですが、しっかりと理由付けができていればそこまで心配することはないと思いますよ。

今後、申告に備えてどうすべきか

日々備えておくこと

　初めての確定申告で慌てて準備する人が多かったとは思いますが、12月末から3月15日まで３か月はあることですし、また、年中にも準備しておくことは可能なので、あらかじめ備えておくことが大事です。

　僕なりに考えたことを箇条書きにしておきます。理由についてはいつか書きたいと思います。

  • 国内外問わず、取引所の取引履歴はダウンロードしておく
  • 一日ごとのBTC・ETH・BCHの円レートをメモしておく
  • 可能であれば３か月ごとに損益計算をする
  • 普段から税の動向についてチェックしておく

　特に２番目は重要だと思います。

別に「税理士に頼むな」というわけではない

　ここまで書いておいてあれですが、決して税理士に頼むことは悪いことではないと思います。

　体裁の整った確定申告書が出来ますし、もし税務調査を受けることがあっても費用を別途払えばその対応もしてもらえます。素人にはありがたい話ですよね。

　問題なのは自分の税金なのに無関心でいることなので、そこだけわかっていれば別に心配することは何もありません。

仮想通貨の申告関係の企業に投資するのも良い

　僕が前紹介したAerial Partnersのようにこれから仮想通貨と税金に関して、多くの企業が名乗りを上げてくると思います。

　そういった企業が仮想通貨の税計算について、信頼のおけるプラットフォームを立ち上げてくれれば僕らはある程度そこに乗っかるだけで良くなるので、それらの企業に対して投資するというのは非常にいい判断だと思います（3,000円しかしてないけど）。

selfgox.hatenablog.com

終わりに

　今回は仮想通貨の確定申告について、「無暗に税理士に頼むと良くない」ということを書きました。

　これから仮想通貨を取り巻く税制については世界的にホットな話題となってくることが予想されます。僕は一ホルダーとして、一国民としてそういうニュースにはよく注目していきたいと思います。

　僕もほとんど利益計算していないので早くしなきゃなーという感じですが、いかんせんめんどくさくてしょうがないです...。